三井住友海上火災保険株式会社
2016年7月15日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、「地域創生」の実現を目指す全国の自治体向けに「インバウンド事業総合支援メニュー」を開発し、7月下旬から提供を開始します。
本メニューは、訪日外国人の誘客により地域創生の実現を目指す自治体や観光協会を対象としており、当社がこれまで販売してきたインバウンド事業者向けの商品・サービスのノウハウを活かして、新たに自治体向けのメニューを開発・パッケージ化したものです。自治体向けの海外旅行保険のほか、自治体のニーズが高い「日本版DMO(※)」の設立支援や学校法人と連携した人材派遣、地域ブランド構築の支援など、幅広いニーズに応えるメニューで構成しています。
当社は、本メニューの提供を通じて、インバウンド事業者の業容拡大と観光資源の発掘、生産物の消費拡大等を実現し、地域社会の発展に貢献していきます。

※観光庁が「地域の稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立った法人」を認定する制度です。本制度に登録することにより、関係省庁のさまざまな支援を受けることができます。登録には、各種データ等の継続的な収集・分析が可能であること、専門人材が存在すること、などの条件を満たす必要があります。

http://www.ms-ins.com/news/fy2016/pdf/0715_1.pdf